BROKERAGE 不動産売買・事業用賃貸借の仲介

事業用・投資用不動産をはじめ、
お住まいの売買まで幅広いニーズにお応えします。

売却不動産の価格査定・購入者探しやご要望に適う不動産のご紹介・ご案内から契約諸手続きまでの一切の業務をお引き受けいたします。
またテナント募集や賃貸物件探しなどの賃貸仲介、不動産の自社買取や販売も行っています。

HOW TO SELL

不動産売却の流れ

HOW TO BUY

不動産購入の流れ

物件を買おうと決めたら、「購入から引渡しまで」どのような流れになるのかを事前に知っておくと、行動計画も立てやすく安心です。
物件の販売形態は大きく「分譲物件」と「仲介物件」に分かれます。
まずは物件の販売形態を確認し、購入の具体的な流れを把握しましょう。

購入の流れ

購入の流れ
step01

情報収集

まずは、どんな物件が欲しいのか、希望条件を整理してみましょう。

地域や沿線、駅からの距離、間取りや広さ、日当たり、価格など、こだわり条件とその優先順位を決めてから、最新の物件情報を効率よく入手しましょう。沿線や最寄駅、環境や学校など様々な条件を満たす地域を絞り込み、希望の物件情報を入手しましょう。

新聞の広告や折り込みチラシ、住宅情報誌など、情報収集手段は様々ですが、昨今、不動産購入を検討される方の大半が、インターネットを利用しています。

売買物件検索 不動産購入に関する質問・ご相談
step02

購入相談・資金計画

購入希望条件が決まったら、不動産会社に相談してみましょう。

また、購入予算を決める必要があります。自己資金はいくら用意できるのか、月々の返済はいくらまで大丈夫なのか、 諸費用はいくらぐらいかかるのかなど、よく考えて、資金計画を立てましょう。

  • 購入に必要な資金
  • 不動産の購入には、物件価格以外にも費用がかかります。
    諸費用の合計額の目安は、物件価格の約6~8%程度です。(借り入れ金額によって変わります)
    ※例:5000万円の物件を購入する場合の諸費用→約300万円~400万円程度

  • 諸費用の内訳
  • 諸費用は、契約から引渡しまでの間に、その都度支払う費用です。原則は現金となります。

    登記料
    所有権移転登記やローンの利用に伴う抵当権設定。
    新築物件の場合、表示登記手続きを行います。
    また、建物保存登記や権利の移転・設定は司法書士が行います。
    銀行手数料
    ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。
    ローン保証料は内枠と外枠があり、内枠ですとローンに組み込まれますので
    すぐにご用意いただかなくても結構です。
    公租公課
    (固定資産税・都市計画税)
    【固定資産税】
    不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、毎年1月1日現在、
    各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金です。
    【都市計画税】
    市街化区域内に不動産を持っている限り毎年かかる地方税で、
    毎年1月1日現在の所有者に課せられます。
    印紙税
    売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。
    (物件価格により金額は変わります)
    火災保険料
    火災保険料です。家財や地震保険などもあります。
    媒介手数料
    売買価格の3%+6万円(別途、消費税と地方消費税)となります。
    不動産取得税(地方税)
    住宅の場合、固定資産税評価額の3%になります。
    ※新築の場合、軽減措置があります。
    その他費用
    解体工事費(中古物件や土地の場合)などがあります。
step03

物件を探す・現地見学に行く

インターネット検索、新聞の広告や折り込みチラシ、不動産会社の紹介などから物件情報を集め、希望条件に合う物件を探します。

気になる物件を見つけたら、実際にモデルルームや現地を見学します。
購入したい物件が決まったら、再度、物件の周辺環境や間取り、設備、購入条件などを確認します。

  • 物件を選ぶポイント
  • 立地

    立地(日当たり、眺望、周辺環境)は必ず、自分の目での確認が必要です。収益物件の場合、入居者のニーズがそこにあるのか、またターゲットとする入居者(単身者、ファミリー層など様々)にマッチした立地なのかを吟味しましょう。 例えば中古物件の場合、コンビニや駅が近くにあれば多少古くても人気が出ますし、家賃も高めに設定できます。
    またその地域の賃料相場も調べる必要があります。まずは、不動産会社に相談してみましょう。

  • 将来性

    その物件の敷地が計画道路や区画整理などにかかっていないかのチェックはもちろん、近隣の事業予定地、大きな空地、駐車場などは事前に調べておきましょう。将来的に大規模な建設物が建つ可能性があります。 その場合、将来建物の建替時期に新築価格の保証金が入ってきたり、税金が殆どかからないなどのメリットがあるケースがありますので、よく吟味しましょう。

  • 状態

    居住用物件・投資用物件のどちらにしても、自分が実際に住むと考えて徹底的にチェックしましょう。間取りや収納などの見た目のチェックの他に、水周りや設備器具などのチェックも必要です。
    またマンションの共用部分のチェックも忘れずに行いましょう。
    状態が悪いところがあれば修繕の必要の有無も考慮に入れて計画を立てる必要があります。

ここに注意!「利回りだけで判断するのはNG」

投資物件の場合は利回りだけに目が行きがちですが、目先の利回りに惑わされて投資すると思わぬ落とし穴に落ちる可能性があります。なぜでしょうか。
いくら利回りが高くても、賃貸物件として魅力がなく、入居率が約50%という物件であれば、投資回収の時間は倍になってしまいます。逆に利回りが低くても、入居率が高い魅力的な物件であれば、投資回収に時間がかかるものの、長期的に安定した投資が成り立つのです。
利回り以上にチェックしなければいけないのは、入居率の長期見通しです。
信頼できる不動産会社にコンサルティングを頼み、より良いサービスのもと、自分の投資プランにあった最適な物件を探しましょう。

不動産に関するお悩み
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お問合せください。
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受付時間 / 9:00 〜 17:00
step04

売買契約

  • 不動産売買契約

    購入したい物件が決まったら、「購入申込」を行います。売主様と契約条件を調整・確認し、
    その後、売買契約の流れとなります。売買契約に先立って「重要事項説明」を不動産会社から受けます。
    重要事項説明書の内容を十分に理解した上で契約に臨みましょう。

  • 購入申込

    まずは「購入申込」を行います。買主様は不動産会社を通して、書面で購入の意思表示をします。
    ここで、契約日時や手付金の額、引渡しの時期、付帯工事の有無などを取り決めます。
    価格や引渡しなどの条件を交渉し、条件が合えば契約となります。

  • 重要事項説明

    重要事項説明書に記載されている内容は難しいことが多いですが、ここで内容を理解することはとても重要です。
    事前に準備してもらい、目を通し、不明な点があれば、担当者に遠慮なく質問しましょう。
    ※当日説明を受けて内容をよく理解しないまま契約し、トラブルになるケースもあります。
     必ず内容をよく理解してから契約に臨みましょう。

  • 売買契約締結

    売買契約書には、売買代金や売買対象面積、引渡し時期などが明記されます。
    契約時に物件の状態を確認する書類として、「設備表」と「物件状況等報告書」があります。
    売買物件に付帯する設備(キッチン、給湯器、エアコン、照明器具など)、
    売買契約時の物件の状況(雨漏りの有無など)を売主様から明確にしてもらいます。
    売主様に手付金を支払います。
    仲介物件の場合は、不動産会社に対して仲介手数料(半金)の支払いも必要になります。

    check! 売買契約時に必要なもの
    1. 【1】手付金(売買価格の5%~10%が目安)
    2. 【2】実印
    3. 【3】印紙代(売買契約書に貼付する印紙のため)
    4. 【4】仲介手数料半金(仲介物件の場合)
    5. 【5】本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  • おさらい ~2つの重要書類~
    重要事項説明書
    物件に関する大切な注意事項が記載してあります。
    建て替えやリフォームの際にとても重要です。
    不動産売買契約書
    この契約に関する売主様・買主様の取引条件が細かく記載されています。
    売買金額はもちろん、万一契約違反などのトラブルが発生した時の
    対処法などについても細かく記載されています。
step05

ローン契約

ローンを利用される方は、売買契約後に金融機関に借入れの申込を行います。
ローンには様々な商品がありますので、不動産会社にも相談しましょう。

  • 公的融資
    住宅金融支援機構融資
    全期間固定金利で利用できる公的ローンですが、
    利用に当っては物件の適用要件などがありますのでご注意ください。
    年金住宅融資
    厚生年金・国民年金に加入している方々がご利用できます。
    財形住宅融資
    勤務先で財形貯蓄をしている方々を対象にした住宅ローンです。
  • 民間融資

    銀行、信用金庫、生命保険会社など、各種金融機関が様々な商品を取り扱っています。
    金利や融資限度額、返済方法、手数料なども各金融機関によって異なります。
    最近では、保証料や繰り上げ返済手数料がかからない商品も登場しています。
    条件をじっくり比較検討した上で、自分のライフスタイルに合った商品を選びましょう。

  • ローン契約までの流れ

    事前審査
    申込書記入

    2~3日

    事前審査承認・本申込書記入

    約7営業日

    ローン認証

    金銭消費貸借契約(ローン契約)
    銀行営業日、営業時間に行います。

    check!ローン契約時に必要なもの
    ・収入証明書(源泉徴収票・確定申告書 直近3期分)
    勤務先でお取りください。
    ・課税証明書(住民税決定通知書)… 1通
    ・住民票(省略項目なし・家族全員の記載のあるもの)… 5通
    ・印鑑証明書 … 5通
    市区町村役所でお取りいただけます。
    ・身分証明書(パスポート or 運転免許証 表・裏 両面)
    ・勤務証明証(社員証 or 健康保険証 表・裏 両面)
    ・名刺
    コピーで構いません。
    ※必要書類は金融機関により異なりますので、その都度ご確認ください。
step06

残代金決済・物件引渡し

残代金の支払いは、ローンの申込を行った金融機関などで行うことが一般的です。
売主様へ残代金の支払いを行い、同時に不動産の引渡し、鍵の受領などが行われます。
買主様名義にする登記手続きは、一般的に司法書士に委任して行います。

  • 残代金支払い時の流れ
  • 登記申請書類の確認
    所有権移転登記などの申請を行います。
    登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
  • 残代金の支払い
    手付金と中間金を差し引いた、売買代金の残額を支払います。
  • 登記費用支払い、固定資産税などの精算
    登記費用の支払い、固定資産税などの精算を行います。
  • 関係書類の受取
    管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書関係、
    取扱説明書などを受け取ります。
  • 鍵の引渡し
    購入された物件の鍵を受け取ります。
  • 諸費用の支払
    仲介手数料などの諸費用を支払います。
check!残代金支払い時に必要なもの
  1. 【1】残代金(ローン分については、当日に新規開設した口座に実行されます)
  2. 【2】実印(共有名義の方も)
  3. 【3】住民票(同居される方全員記載のもの)
  4. 【4】印鑑証明書(共有名義の方も)
  5. 【5】本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  6. 【6】登記費用、火災(地震)保険料
  7. 【7】固定資産税・都市計画税の精算金
  8. 【8】管理費、修繕積立金の精算金

※残代金決済時には、自己資金や登記費用、仲介手数料などの諸費用を準備する必要があります。
 当日までに、 定期預金の解約をするなどして、新規開設した口座に集めておきましょう。

step07

入居開始

ご自身で住まわれる場合、その後は引っ越しをして入居となります。

賃貸開始(オーナー業務スタート)

投資物件の場合、これでいよいよあなたもオーナーです。
賃借人の募集、家賃の回収、設備の管理などがオーナー様の主な業務となります。
しかし、実際これらの管理業務を自分ひとりで行うのは簡単ではないため、時間や経験の少ないオーナー様は、不動産会社に委託される方が多いようです。信頼できる不動産会社にお願いしましょう。

- SCHEDULE -

OFFICE MOVING

オフィス移転の場合

  • step1
    移転先の計画
    ・市場調査
    ・移転費用の概算見積の作成
    ・移転先のレイアウトの計画の立案
  • step2
    物件調査
    ・物件情報の収集
     (設備、近隣環境、館内規約等確認)
    ・候補物件の内覧
    移転先の選定
    ・賃貸条件の交渉・契約内容の確認
  • step3
    入居申込書の提出
    ・会社概要等を添付して申込
    賃貸借契約の締結
    ・契約書に記名押印等、重要事項説明
    ・契約金の支払い
    ・預り書、領収書の受け取り
    現事務所の解約予告の通知
    ・事前に解約予告期間を確認し、書面にて通知を行う
    原状回復工事の打ち合わせ、
    金額の交渉等
  • step4
    移転先のレイアウト決定
    ・物品の移転品リスト、
     新規購入リストの作成
  • step5
    内装業者・引越業者の選定
    ・見積の確認
    ・搬入経路、駐車場の確認等
  • step6
    新オフィスの内装・設備等の工事
    ・電気、電話、LAN工事
    ・防災設備、内装設備、間仕切り工事等
  • step7
    取引先等への事務所移転の通知
  • step8
    新オフィスへの物販の搬入
    ・引越業者、運送業者による作業
  • step9
    関係官庁への届け出
    ・都道府県税事務所、社会保険事務所、
     税務署、消防署、郵便局等
  • step10
    原状回復工事の開始
    鍵、敷金の返還

- SCHEDULE -

NEW STORE OPEN

新店舗オープンの場合

  • step1
    店舗オープンの計画
    ・市場調査
    ・移転費用の概算見積の作成
    ・移転先のレイアウトの計画の立案
    ・収支計算の立案
  • step2
    物件調査
    ・物件情報の収集
    (設備、近隣環境、館内規約等確認)
    ・候補物件の内覧
    移転先の選定
    ・賃貸条件の交渉・契約内容の確認
  • step3
    資金調達
    ・運営費用は、6ヶ月分程度を事前に用意
    ・内装工事、備品購入の資金の用意
  • step4
    店舗デザイン・店舗設計
    内外装施工の計画
    ・専門業者による立案
  • step5
    入居申込書の提出
    ・会社概要等を添付して申込
    賃貸借契約の締結
    ・契約書に記名押印等、重要事項説明
    ・契約金の支払い
    ・預り書、領収書の受け取り
  • step6
    引越業者の選定
    ・見積の確認
    ・搬入経路、駐車場の確認等
  • step7
    店舗の内装・設備等の工事
    ・室内の内装工事
    ・電気、電話、LAN工事
    ・防災設備、間仕切り工事等
  • step8
    新店舗への物品の搬入
    ・引越業者、運送業者による作業
  • step9
    関係官庁への届け出
    ・都道府県税事務所、社会保険事務所、
     税務署、消防署、郵便局等
  • step10
    開店準備
    ・従業員の教育
    ・開店計画の立案
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